福島市議会 2020-09-09 令和 ２年 ９月定例会議－09月09日-04号
この事業では、キャンセルせずに事業者から購入した食材費や処分費用、また学校設置者が事業者に対して既に発注した食材に係る違約金となっております。 そこで、伺います。本市の農産物に対する学校臨時休業対策費補助金を支払った業種について、その件数も含めてお伺いします。 ◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。 ○副議長（尾形武） 教育部長。 ◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
この事業では、キャンセルせずに事業者から購入した食材費や処分費用、また学校設置者が事業者に対して既に発注した食材に係る違約金となっております。 そこで、伺います。本市の農産物に対する学校臨時休業対策費補助金を支払った業種について、その件数も含めてお伺いします。 ◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。 ○副議長（尾形武） 教育部長。 ◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
相手方は災害援護資金の償還金を滞納しており、再三の催告にも応じないため、訴えにより償還金、違約金及び訴訟費用の支払いを求めるとありますが、訴えに至るまでの経緯についてお伺いいたします。 また、一部でも返済があったのかをお伺いいたします。 ○議長（五十嵐伸） ただいまの７番 鈴木洋二議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎社会福祉課長（伊勢邦宏） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
21節補償、補填及び賠償金87万7,000円は、新型コロナウイルス感染症感染対策による学校休校時の学校給食材料費に係る違約金でございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（金澤祐介君） 続きまして、３目海洋センター管理費15万9,000円の補正増は、Ｂ＆Ｇ海洋センター駐車場の区画線補修工事費を増額するものです。 以上です。
施行規則で決定の通知書、または申請書、それから完成報告書、譲渡契約書、違約金、この項目がその中に含まれていると。そういう理解ですか。 ○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。 ◎事業課長（遠藤貴美雄君） ご答弁申し上げます。 その通りになっております。 以上です。 ○議長（鈴木清美君） 他にありませんか。 ２番、小針辰男君。
その第34条に違約金という項目があります。今回修正案を認めてしまえば、この契約に関する規定の中で違約金が発生してしまいます。どのようにお考えなのでしょうか。 ○議長（清川雅史） 長郷潤一郎議員。
◆４番（廣瀬英一君） 教育委員会のほうで子どもたちの行事、海外研修、それから修学旅行等の当初これを出したときに、例えば中止になった場合、違約金とかそういうものが発生したらまずいなと、そういった場合には当然、行政のほうでの負担というのはすべきではないかと、そのように考えて質問事項に入れたわけでございますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長（鈴木清美君） 教育長、鈴木一正君。
次に、19節消防施設整備事業違約金２億1,630万円は、消防救急デジタル無線のデジタル化事業における談合などの不正により落札価格が引き上げられ、本市が損害を受けたことに対する日本電気株式会社福島支店からの違約金です。
あわせて、災害その他やむを得ない理由があると認めるときは、違約金を免除することができるとなっております。 現在、未支払いの３人につきましては、電話、訪問により状況確認、個別相談を実施するなど、延滞金については県に確認等をしながら対応中であります。 ○議長（高橋一由） 菅野議員。
初めに、議案第10号は、延滞した場合の違約金の利率について質疑があり、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令で、延滞元利金額につき年10.75％の割合で徴収することとされているが、市中金利の動向等を踏まえて、年５％の割合で徴収するものとするとの答弁がありました。 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
そういった中で、既に世界37カ国235都市が、民営化をしたけれども、とてもやってはいけないということで、巨額の違約金を払って再公営化をしています。 水道事業民営化による水道料金高騰や水質劣化等の問題で、世界で起こっている再公営化の流れについて、市の認識を伺います。
同条中、「災害援護資金は、」の次に「保証人を立てる場合には、無利子とし、保証人を立てない場合には、」を加え、「３パーセント」を「1.5パーセント」に改め、同条を同条第２項とし、同条に次の１項を加え、「３項、第１項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第９条の違約金を包含するものとする。」
３番、消防施設整備事業違約金、国庫支出金返還金は、この要求の背景としまして、平成29年２月２日に公正取引委員会が消防救急デジタル無線機器の製造、販売業者に対して独占禁止法第３条の規定に違反する行為を行ったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を行いましたが、当市が平成23年12月に契約した消防救急デジタル無線整備業務委託がこの違反行為に該当しましたので、当市の委託契約条項により、請負業者である日本電気株式会社福島支店
展覧会の前に故障したら搬入ができなくなり、企画が突然中止になって違約金が発生する、美術館としての信頼を失墜する致命的な問題になりかねないということが書かれています。非常に深刻な状況だと思いますので、やはり予算措置をきちんとして、必要な改修を行ってもらいたいと思います。 次に、市立美術館は人材の面でどのような課題があるのか伺います。
それで、次に議案第15号 平成28年度会津若松市一般会計補正予算（第６号）、歳入の部、第20款諸収入、第４項雑入、第４目違約金及び延納利息について質問いたします。そもそもこういう契約の上で違約条項を入れるという意味というのはどのように整理されているのでしょうか。 ○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
そういう精査はどのようになっているのか、また、違約金等々についても何らないという状況を総務部長どのように精査これからしていくのかお尋ねをしたい。 ○議長（細田廣君） 総務部長。 ◎総務部長（田中稔君） 今回の事案を受けまして、補助金を不正に虚偽の申告のもと受給したという場合にありましては、現在の補助金等の交付等に関する規則においては、返還にあたっての加算金の規定はございません。
ただ、借入先によっては違約金等をとられるような条件もあり、繰り上げ償還をしたほうが有利なのか、あるいは今の状態で約定どおり償還するか、個別に検討しながら判断している。との答弁。 次に、決算を大震災復興事業と通常事業に分けた場合はどうなるのかとただすと、平成27年度の決算を大きく復興事業関連と通常事業関連とに分けると、復興関連については約1,099億４千万円。
理解力がないんだろうと思いますけど、私が申し上げたいのは、契約どおりこのまま完全に実行できないとすれば、完成できないとすれば、いわゆる違約金あるいはそういう罰則規定を適応されるわけですよね。お伺いしたいのは、それを計画変更することによってその罰則規定を逃れることにもなるわけですよね。よろしいですか。もう一度説明します。
この約束が守られない場合には、違約金が発生しますよというのが契約書の中で書かれている。 ところが、町長判断で違約金は要りませんよ。その後の中学校もおくれている、山野井もおくれている。おくれた業者はその後また延々と新しい入札に落札を繰り返して、事業をどんどん取っていっている。契約違反の業者がですよ。 ○議長（鈴木敏男君） 事業課長、高橋竜一君。
いつまでかかっても違約金もないから構わないんだというここの町のやり方は、よその町から見ればおかしい。私はそんな気がしますので、改善を要望しておきたいと思います。 以上です。 ○議長（鈴木敏男君） 町長、古張允君。 ◎町長（古張允君） 最初から繰り越しを前提として予算を執行しております。もし27年度の予算でこの事業に着手していなければ、立場をかえればあなたは何と言いますか。逆質問です。
違約金も取らない、工期が伸びても構わない。違約金払わないんだから工期延びてもいいですね、どんどん。でも、その入札の契約書には、矢祭町町長、古張允さんの判こが押してある。町の財政は、この方の判こ一つで動くんですよ、幾らでも。 他町村は、こうやってきちんとやっていらっしゃる。この町の問題はそういうところでないですか。図面どおりやらない、途中の説明もしない、ちゃんとやってくださいよ。